よくある質問
年金を受けている方からの質問
皆さまから寄せられる質問を整理しました。左のメニューで該当する項目をクリックすると質問と回答が表示されます
Q301 | 基金の年金は、いつまで受けられますか? | ||||||
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A301 |
平成28年3月31日までに退職された方
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Q302 | 15年の支払い保証付き終身年金とはどういうことですか? | ||||||
A302 |
15年間で年金が打ち切りになるということではなく、15年間は必ずお支払いする保証が付いているということです。 たとえば、60歳から年金をうけはじめ、万が一65歳で死亡された場合、年金は5年間しかうけとっていません。 この場合、ご遺族の方に、残りの保証期間10年分の年金を一時金に換算して、「遺族一時金」としてお支払いします。 また、65歳から75歳までの間に、年金を一時金で一括してうけとることを希望した場合は、残りの保証期間分を一時金に換算してお支払します。
※『65歳到達』に伴い年金の受取開始時期を繰下げている場合は、繰下げた年齢に応じて支払保証期間は短縮
※一部 厚生年金基金時代から引き継いだ年金については、支払い保証が付いていない年金があります
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Q303 | 現在年金を受けていますが、一時金に変更することはできますか? | ||||||
A303 |
一時金選択に変更できるかどうかは、退職した時期や給付の状況などによって異なりますので、まずは基金にご連絡ください。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q304 | 生存確認のために、毎年誕生月に「現況届」を基金に提出していましたが、用紙が届きません。生存確認はしなくなったのですか? | ||||||
A304 |
国(日本年金機構)と同様に、基金も住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)を使用して生存を確認することが可能になったため、平成27年1月以降は、原則現況届の提出は不要になりました。(基金が自動的に住基ネットを使用して確認を行います。)
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Q305 | 送金日になっても振り込みのお知らせ(通知書)が届きません。いつ届くのですか? | ||||||
A305 |
YKK企業年金基金の年金の振り込みをお知らせする「年金ご送金のお知らせ」は、年に1回、6月に送付します。 なお、「年金ご送金のお知らせ」は、基金の業務を委託している三井住友信託銀行から送付されます。 「年金ご送金のお知らせ」には、1年間(6月送金から翌年4月送金分)の支払日と、各月に支払う送金額(2ヵ月分)が記載されています。 ※YKK企業年金基金の年金の支払いについては、こちらをご覧ください。 →基金の年金の支払いについて ●「年金ご送金のお知らせ」の再発行を希望される場合 基金にご連絡ください→お問合せ先・連絡先 ※国の「年金振込通知書」の再発行を希望される場合 「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165。050で始まる電話番号の場合は 03-6700-1165)にお問合せください。 |
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Q306 | 年金を受けていた家族が亡くなりました。どのような手続が必要ですか? | ||||||
A306 |
YKK企業年金基金の年金の支払い状況によって、手続が異なりますので、まずは基金にご連絡ください。必要な手続についてご案内いたします。 →お問合せ先・連絡先 ※国の年金については、最寄りの年金事務所へ連絡し、必要な書類を提出してください。 →日本年金機構 全国の相談・手続窓口 |
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Q307 | 住所が変わった場合、生存確認はどのようになりますか?何か手続きしなければなりませんか? | ||||||
A307 |
住所変更手続き以外には、原則必要な手続きはありません。住所が変わった場合は、至急、YKK企業年金基金にご連絡ください。 →お問合せ先・連絡先 ●住所変更後の生存確認 YKK企業年金基金への住所変更手続きが完了した後、基金で変更後の住所と住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の住所が同一かを確認します。 変更後の住所と住基ネットの住所が同一の場合は、住基ネットで生存を確認しますが、同一でない場合は、基金に「現況届」を提出して貰うことで生存を確認します。(海外にお住まいの方は除く) 生存確認が「現況届」の場合は、基金から連絡しますが、住基ネットでの確認の場合は、連絡しません。なお、住基ネットとの確認に時間がかかるため、基金からの連絡は、約2ヶ月後になりますのでご了承ください。 |
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Q308 | 住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)で生存を確認することができない場合は、「現況届」を基金に4月末までに提出しなければなりませんが、提出しなかった場合はどうなりますか? | ||||||
A308 |
「現況届」は、YKK企業年金基金で住基ネットで生存を確認することができない方の生存を確認するための書類です。 提出がない場合は、生存確認ができないため、提出されるまでYKK企業年金基金の年金を一時差止めます。(提出すれば差止めは解除) このため、毎年「現況届」を、基金に4月末日までに必ず提出してください。(平成27年より提出期限が毎年4月末日に変更) 「現況届」の用紙は、毎年4月上旬に、基金からご自宅に送付します。 4月中旬になっても届かない場合は、基金にご連絡ください。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q309 | 手続をしていないことがわかりました。過去の分を年金としてもらうことはできますか? | ||||||
A309 |
国の年金同様、YKK企業年金基金の年金は、自動的に給付が受けられるものではなく、本人からの請求があって初めて受け取りが開始になります。 年金の受け取りには5年の時効があります。請求時からさかのぼって過去5年分は受けられますが、5年を超えた分については受けられません。 このため、請求していないことに気づいたら、至急、YKK企業年金基金へご連絡ください。 →お問合せ先・連絡先 ※国の年金は、年金事務所または街角の年金相談センターへご連絡ください。 →日本年金機構 全国の相談・手続窓口 |
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Q310 | 年金が振り込まれるたびに源泉徴収されていますが、なぜですか? | ||||||
A310 |
国の年金同様に、YKK企業年金基金の年金は、所得税法上「雑所得」に分類され、課税の対象になります。 基金の年金は、法規定により、年金額の多少にかかわらず、送金のつど、一律7.6575%の所得税と復興特別所得税を源泉徴収し、差し引いた額を送金しています。 確定申告は、1年間の所得に対する税額を確定し、その税額を納める手続きです。 基金の年金は、一律源泉徴収しているため、実際の税額より多く納めている可能性があり、確定申告を行うことにより、源泉徴収された税額との過不足を精算することができます。 確定申告は、毎年2月16日から3月15日です。 ●復興特別所得税の源泉徴収 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得には、所得税額の2.1%相当額が、所得税とあわせて源泉徴収されます。
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Q311 | 年金受給者ですが、確定申告は必要ですか? | ||||||
A311 |
国とYKK企業年金基金から年金をうけている方や、働きながら年金をうけている方は、確定申告が必要です。 確定申告は、1年間の所得に対する税額を確定し、その税額を納める手続きです。 基金の年金は、年金額の多少にかかわらず、送金時に一律7.6575%の所得税と復興特別所得税を源泉徴収しているため、実際の税額より多く納めている可能性があり、確定申告を行うことにより、源泉徴収された税額との過不足を精算することができます。 確定申告を行った結果、その計算した税額より既に納めた税額が多い場合は、還付(返金)され、逆に納めた税額が少ない場合は納税が必要になります。 全員が還付されるわけではありません。詳細は住所地の税務署へお問合せください。 |
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Q312 | 確定申告に必要な「公的年金等の源泉徴収票」を紛失してしまいました。どうすればよいですか? | ||||||
A312 |
YKK企業年金基金の「公的年金等の源泉徴収票」の再発行を希望される場合は、基金にご連絡ください。 再発行には10日前後かかる場合もありますので、お急ぎの方はご注意ください。 →お問合せ先・連絡先 YKK企業年金基金の「公的年金等の源泉徴収票」は、毎年1月中旬頃に、基金の業務を委託している三井住友信託銀行から送付します。 再発行には10日前後かかる場合もありまりますので、毎年 確定申告まで大切に保管ください。
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Q313 | 氏名が変わりました。手続が必要ですか? | ||||||
A313 |
YKK企業年金基金に手続きが必要で、添付書類として戸籍抄本が必要です。 手続に必要な書類を送付しますので、基金にご連絡ください。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q314 | 市区町村の合併で住所が変更になりました。手続きが必要ですか? | ||||||
A314 |
市区町村の合併による住所変更については、基金が登録の読み替え作業を行いますので、お手続きいただくことはありません。 ただし、引っ越しなどで住所が変更になる場合は、手続きが必要になります。Q315をご覧ください。 |
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Q315 | 住所が変わりました。手続が必要ですか? | ||||||
A315 |
YKK企業年金基金に手続きが必要です。 手続に必要な書類を送付しますので、基金にご連絡ください。 年金事務所や社友会・YKKグループ会社(在職者の場合)への手続きとは別に、基金への手続きが必要になります。 手続きを忘れると、今後、基金からの案内が一切届かなくなり、将来の年金受給に支障をきたす場合がありますので、忘れずに手続きをしてください。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q316 | 合併で、年金を振り込んで貰っている銀行名(または支店名)が変わりましたが、手続きが必要ですか? | ||||||
A316 |
金融機関の合併による銀行名(または支店名)の変更については、基金が登録の読み替え作業を行いますので、お手続きいただくことはありません。 ただし、口座番号が変更になる場合は、手続きが必要になりますので、基金にご連絡ください。手続き書類を送付します。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q317 | 年金を振り込んで貰っている金融機関を変更したい場合は、どのような手続きが必要ですか? | ||||||
A317 |
ご本人から基金にご連絡ください。手続き書類を送付します。 →お問合せ先・連絡先 |
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Q318 | 郵便貯金口座の番号(5ケタ-8ケタ)と、ゆうちょ銀行の口座番号(7ケタ)とでは何か違うことはありますか? | ||||||
A318 |
「ゆうちょ銀行」は、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに伴い発足しました。 民営化前の郵便貯金口座の番号(5ケタ-8ケタ)と、ゆうちょ銀行の口座番号(7ケタ)はどちらも同じ口座への振り込みになりますが、どちらの口座番号を指定するかによって、口座への「入金時間」が多少異なります。 年金の引き出しを早急に行いたいという場合は、ゆうちょ銀行のほうが便利になります。 <口座への入金時間>
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