YKK企業年金基金-ポータビリティ

ポータビリティ

退職金とＤＢ（確定給付企業年金）のポータビリティ（年金通算制度）について

退職金やDB（確定給付企業年金）は、退職時に希望すれば、他の制度に移し、将来の年金受給につなげることができます。これをポータビリティ (年金通算制度）といいます。
1. ※退職金とDB（確定給付企業年金）が両方ある場合は、併せて移す必要があります（片方だけ移すことはできません）。
2. ※加入者期間20年以上かつ60歳以上の方は他の制度に移すことはできません。
移せる制度の選択肢は、退職後の状況等によって異なります。
移せる制度の選択肢・移す方法・移せる期限は、以下のとおりです

■移せる制度の選択肢

退職後1年以内に、ＹＫＫグループに社員または準社員（見習含む）として再入社予定の方

退職金やＤＢ（確定給付企業年金）は、希望すれば、再入社時にＹＫＫグループのＤＣ（確定拠出年金）へ移すことができます。（一時金で受け取った後は、移すことはできません。）

■移す方法

退職金やDB（確定給付企業年金）のポータビリティを希望する場合は、基金に申出が必要です。
移す先の制度から「移換申出書・移換決定通知書^※」をもらい、必要事項を記入の上、他の提出書類と併せてYKK企業年金基金に提出してください。
※移す先が⑤企業年金連合会の場合は不要

■移せる期限

移せる期限は、退職日から1年以内^注です。期限を過ぎた場合は、移すことができなくなります。

（注）移す先が上記③厚生年金基金の場合は「退職日から1年以内」または「厚生年金基金の資格取得から3ヵ月以内」のいずれか早い方が移せる期限となります。
（注）加入者期間が20年以上で、退職から1年以内に60歳に到達される方は、60歳到達後は移せません。

ＤＣ（確定拠出年金）のポータビリティ（通算年金制度）について

ＤＣは原則６０歳以降の退職時までは受け取れないため、60歳未満で退職した場合は、ＤＣに加入していた期間と積み立てたお金を他の制度に移す（ポータビリティ）手続が必要になります（60歳以上で退職した場合は移すことができず、受取可能年齢までYKKグループのDCで運用を継続します）。
移せる制度の選択肢は、退職後の状況等によって異なります。
移せる制度の選択肢・移す方法・移せる期限は、以下のとおりです。

■移せる制度の選択肢

■移す方法

移す制度に、自分で申出をする必要があります。各制度の特徴をご参考いただき、詳細は、移す制度または退職時に人事担当者から渡されたDCリーフレットでご確認ください。

■移せる期限

移せる期限は、退職日の翌日を含む月の翌月から、６ヵ月後の末日までです。ポイント制について

期限を過ぎた場合、「国民年金基金連合会」という機関に自動的に年金資産が移され(『自動移換』といいます)、運用されずに無利息で管理され、手数料も差し引かれることになりますのでご注意ください。
ただし、移せる期限が到来した時点で以下に該当している場合は、自動移換にはならず、必要な場所へ自動的に移されます。（両方に該当する場合は、Aが優先）

A：再就職先でDCに加入している　→　再就職先の企業型DCへ移されます
B：個人型DCの加入者（運用指図者）になっている　→　個人型DCへ移されます

また、自動移換になった後にAやBに該当した場合は、該当した時点で、必要な場所へ自動的に移されます。

移せる制度の特徴

＜各年金制度の特徴＞

移せる制度	特徴
①企業型ＤＣ（確定拠出年金）	自身で運用を行い、その結果で受け取れる年金額が決まります。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
②確定給付企業年金（ＤＢ）	加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額が予め決められています。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
③厚生年金基金	加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額が予め決められています。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
④個人型ＤＣ（確定拠出年金）＊iDeCo：イデコともいいます＜問合せ先＞イデコダイヤル： 0570-086-105 ＊050で始まる電話番号でかける場合は、 03-4333-0009 iDeCo公式サイト	加入者（掛金拠出・運用可）または運用指図者（運用のみ可）となることができます。（状況によっては、運用指図者にしかなれない場合もあります。）加入者となる場合は、月額5,000円以上（任意）の掛金を積み立てて自分で運用します。運用する商品は自己責任で選択し、その運用結果に応じて給付額が決定します。運営は国民年金基金連合会が行っていますが、手続は、銀行や信用金庫などの金融機関（受付金融機関）が窓口となります。各種費用（移す際や移した後の各種手数料など）やラインナップしている運用商品およびサービス内容等は、金融機関によって異なるため、自分でどの金融機関をパートナーにするかを決める必要があります。個人型DCについては、こちらのページも参考にしてください。
⑤企業年金連合会＜問合せ先＞〒105-0011 東京都港区芝公園2-4‐1 芝パークビルB館10階 TEL：0570-02-2666 ※PHS・IP電話は 03-5777-2666 https://www.pfa.or.jp/	年金額は、基金の資格喪失日と、企業年金連合会がお金を受け取った月の末日時点の年齢に応じた予定利率で計算されます。予定利率は、こちらで確認してください。移す際には、手数料（定額事務費1,100円＋定率事務費33,000円）がかかります。移した際の手数料や年金額については、企業年金連合会のHPでシミュレーションすることもできます。

移せる制度	特徴
①企業型ＤＣ（確定拠出年金）	自身で運用を行い、その結果で受け取れる年金額が決まります。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
②確定給付企業年金（ＤＢ）	加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額が予め決められています。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
③厚生年金基金	加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額が予め決められています。制度の詳細は、再就職先で確認してください。
④個人型ＤＣ（確定拠出年金）＊iDeCo：イデコともいいます＜問合せ先＞イデコダイヤル： 0570-086-105 ＊050で始まる電話番号でかける場合は、 03-4333-0009 iDeCo公式サイト	加入者（掛金拠出・運用可）または運用指図者（運用のみ可）となることができます。（状況によっては、運用指図者にしかなれない場合もあります。）加入者となる場合は、月額5,000円以上（任意）の掛金を積み立てて自分で運用します。運用する商品は自己責任で選択し、その運用結果に応じて給付額が決定します。運営は国民年金基金連合会が行っていますが、手続は、銀行や信用金庫などの金融機関（受付金融機関）が窓口となります。各種費用（移す際や移した後の各種手数料など）やラインナップしている運用商品およびサービス内容等は、金融機関によって異なるため、自分でどの金融機関をパートナーにするかを決める必要があります。個人型DCについては、こちらのページも参考にしてください。
⑤企業年金連合会＜問合せ先＞〒105-0011 東京都港区芝公園2-4‐1 芝パークビルB館10階 TEL：0570-02-2666 ※PHS・IP電話は 03-5777-2666 https://www.pfa.or.jp/	年金額は、基金の資格喪失日と、企業年金連合会がお金を受け取った月の末日時点の年齢に応じた予定利率で計算されます。予定利率は、こちらで確認してください。移す際には、手数料（定額事務費1,100円＋定率事務費33,000円）がかかります。移した際の手数料や年金額については、企業年金連合会のHPでシミュレーションすることもできます。