退職金
しくみ
- 「毎月の給料」と「賞与」に対し、一定の率※を乗じた額が積み立てられます。
- 給料に対する率は社員と準社員で率は異なります。
また、賞与に対する率は実力等級により異なります。
具体的な率は会社の「退職金規程」「準社員退職金規程」で確認してください。
- 給料に対する率は社員と準社員で率は異なります。
- 会社から拠出された退職金積立額はYKK企業年金基金で運用されます。
そして、4月1日在籍者の3月末残高に対し、毎年7月に前年度の運用実績(利子)が付利されます。
退職したときに、積み立てられた累積額と運用実績の合計をもとに退職金額を計算します。
(このしくみを、キャッシュバランスプランといいます)
退職金額を決定するときに、仮に運用実績がマイナスとなってしまった場合は、運用実績をゼロとし、積み立てられた累積額が保証されます。
加入と期間
- 退職金には、社員等*1になった月に加入し、社員等でなくなった月(最長65歳到達月)*2に脱退します。
- なお、以下に該当する方は退職金には加入しません。
2025年4月1日以降に入社、かつ、社員となった日が57歳の誕生日の翌月以降で最初に到来する4・7・10・1月以降の方 - 退職金には、以下の2つの期間があります。
- 社員等 : 社員または準社員になります。
- 最長65歳到達月:「DB」や「退職金」には65歳までしか加入することができないため、65歳以降も社員等でYKK グループで勤務される方は、65歳誕生日前日に『65歳到達』により基金の加入者ではなくなります。 なお、『65歳到達』に伴い加入者でなくなった方は、「退職金」の年金の受取開始時期を繰下げることができます。
加入者期間
社員等になった月から社員等でなくなった月(最長65歳到達月)*2までの期間をいいます。
支給要件の判断(給付を受け取ることができるか)や、受取方法の判断に使用します。
給付算定期間
社員等になった月の翌月から社員等でなくなった月(最長65歳到達月)*2までの期間をいいます。
退職金額の計算(自己都合係数の判断)に使用します。
- 以下の期間は給付算定期間から除きます。
- 公職休職期間
- 育児(介護)休業期間中または復職後6ヵ月未満で退職した場合の育児(介護)休業期間
- ライフデザイン支援休職の期間中または復職後6ヵ月未満で退職した場合のライフデザイン支援休職の期間
支給要件と受取方法
- 加入者期間が3年以上あれば、退職金を受け取ることができます。
| 支給要件 | 加入者期間3年以上 |
|---|
- 受取方法は、加入者期間によって異なります。
| 加入者期間 | 受取方法の選択肢 | 受取方法 |
|---|---|---|
| 3年以上 20年未満 |
一時金 または ポータビリティ (他の制度に移す) |
詳細はこちら |
| 20年以上 |
一時金 または 年金 または ポータビリティ (他の制度に移す) |
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